借り上げ社宅の仕訳 - シンカシタイ

会社が借り上げ社宅を借りて、それを従業員に貸す場合の仕訳についてまとめてみます。

まずは借りるときに発生する費用はこんな感じでしょうか。

こんな感じでしょうかね。

ほかになにかあれば質問してください。まだコメント欄作ってないですけど（爆）

それでは細かい注意点について、

※1　敷金の戻ってこない部分や礼金の償却について

これらは、税務上は繰延資産となります。

したがって、その取扱いはこちら

基本的に契約期間で償却、契約期間が5年以上なら5年間で償却です。

ちなみに月割りですね。１か月に満たない場合は繰り上げです。

ただーし、繰延資産は２０万円未満だと、一括償却できるんですね。

したがって、通常は地代家賃として支払い時の費用にしちゃいます。

利益を出すために費用は少なくしたいよ～、というなら５年間の償却でOKです。

（あくまで税法の話ですよ。監査を受けているような会社は会計士さんと相談してね。）

※２　家賃・共益費の消費税の扱い

これは非課税。

管理費でも警備費でも、居住者が応分に負担させる性格のものは、非課税です。

ただし、事務所として使用する場合、つまり人が住むのではなくビジネス目的であれば課税ですね。

正確に知りたい人は国税庁のホームページを見るのが一番です。

※3　手数料の消費税の扱い

これは課税。特にコメントもないです。

では今度は貸す場合。

これは、入金した分を地代家賃のマイナスで相殺すればいいじゃん、って思いますよね。

まあ、普通はそうなんですが、２点ほど注意点を挙げます。

１つ目は、支払った家賃の50%以上をもらっていますか、ということ。

福利厚生としてタダみたいな安い金額で貸すと、一部が給与として扱われる可能性があります。

いくら分が給与になるかというと、「賃貸料相当額」というのを計算するんですが、

実際には20％くらいもらっておけばセーフだった、って計算になることが多い。

じゃあ、20%もらえばいいじゃん、っていうと、この計算をすること自体が面倒なので、

やっぱり50％以上をもらっておくことをお勧めします。

2つ目は、消費税の話。

家賃の受け取りは、消費税の課税売上割合の計算上「非課税売上」になります。

それが面倒だから費用のマイナスにしたんだよ、って気持ちも分かりますが、それでも

税金計算上の取り扱いは変わりません。

会計上は費用のマイナスにして消費税の申告で調整してもいいんだけど、

それならはじめから「受取家賃（非課税売上）」としておいたほうが楽ですよ～。

という感じです。何か気になる点があればコメントくださいね。

Uすけ